JTBF訪タイ・ミッション2010 (2/01-2/04)

タイ財務省訪問記

本村博志（JTBF金融委員会委員長）記

面談概要以下のとおり
北山JTBF会長より、JTBFの概要について説明後、大臣よりタイ経済の現況について説明を受けた。

1. 2010年第3四半期よりタイ経済は回復過程に入った。当初、09年度通年のGDPは、△8~9％を予想していたが、第2四半期以降の回復で△3％以下の着地を予想している。特に、第4四半期は、民間部門の消費が持ち直したため活性化し、タイへの旅行者数も回復、増加に転じた。12月だけの旅行者入国者数は、単月としては最高を記録した。
2. 農業部門が健闘している。米も09年度は豊作であり、農家への所得保証も実施している。農業生産量、価格が順調のため、農家の収入が増加し、国内消費が上向いている。
3. 2010年度のGDPは、「Positive」を予想。ある民間調査機関では、2010年のGDP予測を「＋5％」と強気に予測しているところもあるが、＋3.5％前後と予想する。政府予算では、固く＋1％程度で見積る考えである。
4. SMEの資金調達問題に関しては、政府保証スキームを提供し対応している。
5. 政府予算収支は、来年度もガイドラインを超えて△となる。本年度は△4000億バーツとなろう。運輸やエネルギー関連への政府投資は必要であるが、社会保障や地方財政支援に資金を必要とするので、資金繰り上余裕はない。代わりに政府系機関によって投資を代行して欲しいと考えている。
6. タイ経済回復のため、財政による経済刺激策は引き続き重要である。「Exit」策の施行は「時期尚早」と考える。中国政府も同様の趣旨を言明している。マスコミや野党は「Exit」について強く指摘しているが、議論は必要としても、今はその時期ではない。
7. 「Map Ta Phut」問題は、対応の難しい問題だ。早く解決しなければならないという認識は十分にあるものの、NGOを含めた全ての関係者との間で完全な合意が得られるまで、法的な対応を含め6~8か月かかるであろう。現状および見通し、政府の考え方を日本政府、経団連はじめ関係者に直接説明に行くことを予定している。本年3月15日前後にタイ商工会議所（TCC）、タイ工業連盟（FTI）の幹部と共に訪日のうえ、じっくりと説明し最大の投資家である日本の皆さんに理解を得たいと思っている。2007年改正憲法解釈として、プロジェクトの「操業」は出来ないものの、「建設」まで禁止している、という解釈は無理があるとの見方もある。建設は続行しつつ、その間に、改定憲法下での新しい許可を受けられるよう最善を尽くすつもりである。

面談を開始して30分弱で、国会から財務大臣への呼び出しがかかり、面談は終了を余儀なくされた。

コーン財務大臣は、194cmの長身。英国オックスフォード大でボート部に所属、ケンブリッジ大との競漕にも参加した経歴の持ち主。筆者も大学時代ボートを漕いでいたが、その際のコーチの言葉がふと蘇ってきた。「自分が苦しい時は他人も同じである。自分に克つことがレースに克つことである。これはボートにおいても、人生においても同じことである！」

これはそのままタイ国にも当てはまる。タイが苦しい時は、他国も同じこと。タイの国益の観点から、真に必要な政策を我慢して遂行し、困難を自ら乗り越えること。その暁には、タイは先進国の仲間入りをしていることであろう」。