JTBF訪タイ・ミッション2010 (2/23-2/27)

バンコク日本人商工会議所（JCCB）訪問記

渡辺和彦（GMS委員会委員長）記

北山会長挨拶：今年もJTBFミッションで来た。お忙しいところ恐縮だがタイの情報をアップデートしたいので宜しくお願いする。
實方会頭挨拶：今回タイに来て1年9ヶ月経った。2度目の駐在で前回はここにおられる石井社長に厳しくご指導いただいた、御礼申し上げる(笑）。
1994~96タイ経済好調、97年に通貨危機起こった。当時のバーツの実態はドルペッグだがドル金利6％に対してバーツ金利15～16％。ドルで借りて、国内バーツ金利で稼ぐという異常な状況は長続きせず破綻したという分析をしている。この影響は2001年まで引きずったがその後タイ経済は再び順調に推移し、リーマンショック直前は絶好調。リーマンショックで日系も大分ダメージを受けた。
次いでJCCの用意した資料(JCC活動の現状について)に従ってプレゼンテーションを受けたので概要を以下に記す。

• タイ経済
  • JCCの日系企業景気動向調査(アンケート形式)によれば、2009年上期までの業況感は全業種で悪化、世界中の需要減退により輸出減少、厳しい在庫調整が行われ、自動車の稼働率は一時5割 まで落ちた。下期は中国の回復で電子部門を中心に回復傾向にあり、建設・土木などを除き業況感は概ね回復している。観光・ホテルも悪く オリエンタルホテルも最悪時は客室占有率10％を切ったとのこと。年間の成長率-2.7％。2010年は中銀の予想3.3～5.3％、大体4％と考えているようだ。今年も回復傾向続くとみる。ただし、タクシン、非タクシンの混乱続き政治不安定。バーツ高も輸出に影響大で、繊維は競争力を無くしている。
  • 2009年の自動車生産は40万台落ちた。2010年の予想生産台数は120～140万台と言われているが130万台がいいところであろう。輸出が多く、生産キャパはここ2~3年でエコカー中心に200万台位になる。
  • JCCの会員数は不況にも拘らず微増した。
• EPAなど
  • タイはFTA多い。AFTAが動き出している。ASEANとEUはミャンマー問題で進展しない。欧州とは個別の展開となろう。タイー日本EPAの問題点についてJCCの考え方を伝えるため、9月にタイ政府とビジネス環境小委員会を開催。
  • アジア銀行が積極的に推進するGMSについてはJCCも委員会を設け各地を訪問するなど活動している。東西回廊はミャンマーが動かず完成していないし、荷物もまだ多くない。南北は中国中心、これも荷物は多くない。一番有望なのはバンコクープノンペンーホーチミンの南部回廊だろう。 すでにビエンチャンの手前まで鉄道がつながっている。委員会もコンスタントに視察を続けており、2009年度は7月にラオス、11月には南部回廊の視察を行った。
  • 民間レベルでの域内交流にも力を入れている。日本は外国との付き合いがうまくない（政、官、民バラバラ）。そこで、在ASEANのJCC連合会に各国の大使も集合いただき、スリンASEAN事務総長との対話を行った。連合会所属の企業4300社（内タイは1300社）。
• 要望活動
  タイ政府に対し国際標準より劣る現行制度、慣習の改善および産業基盤(ソフト・ハード)の整備などを要望。主なものは下記の通り。
  • 関税局の制度運用改善
    関税局から日本企業に対し、すでに通関が終了している輸入品について「適用率に誤りあり」、「届け出が必要なものを無許可で輸入した」などの理由で過去10年に遡り多額の追徴金を請求するケースがかなりある。追徴金は最大でインポイスの400％を請求された例もある。追徴金の一部が摘発税関職員の報酬となる制度の撤廃、ペナルティー額の引き下げ、適用税率の事前教示制度の実施などについて改善申し入れ。
  • 地域統括会社立地促進制度の整備
    最近、ASEAN地域の統括本部をタイに設置することを希望する日系企業が増加している。しかし現在これに関わるタイの諸制度は他国に比べ魅力がなく躊躇する企業も多い。これに関しBOIとJCCで協議(工業大臣も出席)、地域統括会社(Regional Head Quarter)について人材、技術移転も含めタイにもメリットがあると説明し、地域統括会社のグループ企業向け決済業務の簡素化、海外投資金額上限の撤廃、外貨送金、外貨保有規制の撤廃、適用法人税の引き下げ等について働きかけを行っている。タイ側は民間人含まず政府の人間だけでやっている。近々叩き台出る予定でさらに議論を重ねたい。中銀もバーツ安誘導の為替政策の一環として外国投資を奨励していることも統括会社に利することとなろう。
  • 中小企業支援対策
    タイでは中小企業向けの金融制度、公的信用保証制度が、日本のように機能しておらず、急激な景気悪化の際には、資金繰りに窮する日系中小企業もあった。タイの制度は外資51％以上の外国企業には適用されていない。日系も雇用を創出し税金も払っているのであるからタイの制度を利用できないのは不公平である。また、日本の中小企業診断士制度のように、中小企業を客観的に評価する制度を整備することが必要。これらをふまえて、日系中小企業の資金繰り支援要望を日本政府は外務、経産、財務各省に小町大使経由提出。タイにおいてはゴーン大蔵大臣に提出した。
  • マプタプット行政訴訟問題
    マプタプット地区の新規工業プロジェクトが中央行政裁判所の仮処分によって凍結された問題で、JCC会員企業のなかにも影響を受けた会社が複数ある。日本を含め海外からの投資活動に大きな障害をもたらす事態で、JCCも10月9日会頭名でコメントを発表している。
    2007年の憲法改正でEIA(Environmental Impact Assessment)だけであったのがHIA(Health Impact Assessment)が明記されたのも影響しているとみられる。76件がホールドされており。大半はサイアムセメントとPTT関連企業だが日系も8社あり。内12プロジェクトはそもそも環境改善の為のものなのだが．．．．
    政治がらみであり、法的解釈のからむデリケートな問題。解決の道筋が見えず、今のところ投資家を安心させるものが無い。2月にJETROの手配により京大の専門家による講演会が開催されアピシット首相も出席の予定。（注：このセミナーは2月8日に行われ、Bangkok Post紙によれば、アピシット首相はこのセミナーで日本の経験に学び出来るだけ早く解決をはかりたいと挨拶した。）
  • 要望活動は以上の他に、税制運用の改善、TISI円滑運用、外国人事業法の緩和、小売・卸売事業法の改善、物品税関連法の改善、GSMインフラ整備、自由貿易協定の締結、メガプロジェクトの推進、人材育成などがある。
• 新型インフルエンザ対策
  JCCに新型インフルエンザ対策委員会を設置、ホームページを開設したり、企業の対策調査を実施している。影響としては昨夏、日本人学校で数クラスが閉鎖された。
• 北部タイ日本語・日本研究支援事業
  21世紀教育基金をもとにチェンマイを中心とする北部タイの日本語、日本研究を150万バーツの予算で行う。今までとくらべ的を絞って援助をする方向。北部6県の大学など日本教育を行う9校でコンソーシアムを組み、その事業を支援する。
• 理事会バングラディッシュ視察(2010年1月）
  ノーベル平和賞を受けたグラミン銀行ユノス総裁の話を聞く。南アジア最大と言われたショッピングセンターを訪問、意外と整然としている。ダッカはバンコクより空気が悪い。

最後に以下の通り質疑応答を行った。

質問（本村）：BOIアチャカ長官によれば農村の収入が上がり自動車を買う動きもでているとのことだが。
實方会頭：農産物価格は上がってきた。インドで砂糖不足し砂糖価格上がっている。サイアム久保田によれば2009年はトラクター販売が15～20％伸びたとのこと。食料そのものが産業として世界的に注目されている。中東は食料確保のためタイで生産をしたがっている。カンボジアなどは土地利用がオープンだがタイは難しい面も。

質問（渡辺）：GSMについて中国が主導権を握り日本の支援が必ずしも功を奏しないことは無いのか。
實方会頭：中国とのせめぎ合いは確かにある。ラオス、ミャンマーなどは中国の影大きい。中国は資源狙い、日本は労働力狙い。中国は政府が主導、日本は民間レベルが中心でどうしても日本の立場弱い。ただラオスなどは中国に対する危機感も持っており、中国の援助をありがたいとしながらも、本音では日本にもっと支援して欲しいというニュアンスが感じられる。

質問（森田）：泰日工業大学について
實方会頭：JCCの奨学金は半額とし、今後2年間とした。インターンシップ受け入れの要望もあり、受け入れの方向（今年は400名程度）だが将来学生の数が増えて800名に達すると難しくなることも予想される。JCCの泰日工業大学委員会が定期的に会合を持っている。奨学金を受けている100名程度の学生は優秀。残りも質のいい学生に養成するよう求めている。