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タイ国経済概況(2019年3月)

タイ商務省、タイ中央銀行、国家経済社会開発庁(NESDB)から発表される諸指標に基く経済動向、タイ投資委員会(BOI)から発表される投資動向、および政治面での主要な動きを、月次まとめてお送りします。

日タイビジネスフォーラム金融委員会  

1.景気動向

  1. 国家経済社会開発委員会(NESDC)は2月18日、2018年第4四半期の経済成長率を3.7%、2018年通年の経済成長率を4.1%と発表。2017年の4.0%をわずかに上回り、過去6年で最高値となった。第4四半期のGDPは季節要因調整済みで前期比0.8%増となり、低調であった第3四半期から復調した。経済が持ち直した主な理由は、民間消費および民間投資が堅調であり、サービス輸出および物品輸出が改善傾向にあるため。経済成長およびバーツ高の影響により、2018年のタイの一人当たりGDPは2017年の6,730米ドルから、7,447米ドルへと増加している。
  2. タイ工業連盟(FTI)が2月21日に発表した1月の自動車生産台数は、前年同月比+8.1%の18.0万台で、4ヵ月連続でプラス成長を記録した。内訳は国内向けが同+15.4%の7.9万台、輸出向けが同+2.9%の10.1万台。また、同月の国内販売台数は同+17.3%の7.8万台と好調を維持した。輸出台数は同▲0.6%の8.2万台で、主要な輸出先であるオセアニア向けに加え、欧州向けもマイナス成長となった。2018年に引き続き、国内販売が好況。
  3. FTIが2月21日に発表した1月の自動二輪車生産台数は、前年同月比▲5.7%の21.8万台で、8ヵ月ぶりにマイナスに転じた。内訳は完成車(CBU)が同▲8.5%の16.7万台であった一方、完全組み立て部品(CKD)は同+4.8%の5.2万台分とプラスを維持。また、同月の国内販売台数は同▲4.0%の14.9万台で、前月比では+8.5%。輸出台数は前年同月比▲5.0%の8.0万台で、CBUが同▲18.9%、CKDが同+4.8%であった。

2.投資動向

  1. タイ投資委員会(BOI)は、2018年の国外からの直接投資申請額が前年比2.0倍の5,826億バーツであったと発表。申請額を国・地域別でみると、首位は食品や自動車分野等で大型投資のあった米国が3,340億バーツ(前年比16.9倍)であり、以下は日本(744億バーツ、同▲45.3%)、中国(555億バーツ、同2.2倍)、シンガポール(223億バーツ、同▲44.5%)、香港(203億、同2.7倍)と続いた。
  2. 4月1日に引き上げ予定の最低賃金について、タイ中央委員会傘下の小委員会が、1日あたり2~10バーツの引き上げを決定した。中央委員会で審議の上、承認されれば、チョンブリ県とプーケット県の最低賃金が全国で最も高い日額340バーツとなる。前回の最低賃金引き上げは1年前で、2017年から3年連続で改定されることになる。現在の最低賃金の最高はチョンブリ県、ラヨン県、プーケット県の日額330バーツで、バンコク都は日額325バーツとなっている。

3.金融動向

  1. タイ中央銀行の発表によると、2019年1月末時点の金融機関預金残高は19兆7,651億バーツ(前年同月比+4.3%)、貸金残高は18兆4,485億バーツ(同+5.6%)といずれも増加。

4.金利動向

  1. (2月の回顧) 2月のバーツ金利は長期金利を中心に上昇。初旬、バーツ金利は米金利動向にともない上下するも、特段の方向感なく推移。6日に開催された、タイ中銀金融政策委員会(MPC)では大方の予想通り政策金利は据え置かれたが、2名の委員が利上げ票を投じた。しかし、タイ中銀の金融政策の方向性は依然利上げ方向ではあるものの、そのタイミングはまだ遠いとのマーケットの理解から特段の反応は見られなかった。8日にタイ国家維持党がウボンラット王女を首相に擁立との報道を受けて、タイ政治リスクの高まりが意識されバーツ金利は上昇。週末に国王より王族が政治に関わることは不適切との発言があり、また週明け11日にタイ選挙管理委員会が王女を首相候補として認めなかったことで一旦タイ政治リスクへの懸念は後退となったが、バーツ金利への影響は限定的であった。その後発表された米経済指標が予想を上回り米金利が上昇となったこともバーツ金利をサポート。下旬、弱い中国経済指標、米中通商協議進展への期待の後退などで新興国売りとなる中、バーツ金利はじり高推移。結果、5年物タイ国債金利は2.19台、10年物タイ国債金利は2.52台とそれぞれ前月末対比10ベーシスポイント近く上昇となった。
  2. (3月の展望) 特に長期金利は、基本的には米金融政策動向等の外部要因に振らされる展開が継続するものと考える。20日にはタイ中銀MPC、米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されるがいずれも政策金利の据え置きが見込まれる。マーケットの注目は、いずれも先行き見通しとなっている。また、24日のタイ総選挙に関する動向にも注意が必要である。

5.為替動向

  1. (2月の回顧) 2月のドルバーツ相場は、約5年ぶりの水準までバーツ高進行の局面もあったが反転上昇。月初、前月末の米FOMCがハト派化したことでドルバーツは上値重く推移。6日に開催されたタイ中銀MPCでは、現状維持が決定されたが2名が利上げ票を投じた。8日、タクシン派の政党であるタイ国家維持党がウボンラット王女の首相擁立との報道でタイ政局リスクが高まりタイSET株価指数が暴落、バーツ売りとなり、ドルバーツは31.50を回復。その週末に王族が政治にかかわることは不適切との国王のコメントが伝わり、週明けにはタイ選挙管理委員会がウボンラット王女を首相候補と認めなかったことで政局リスクは一旦後退。その後は米中通商協議進展への期待からリスク選好度が戻ったこともありドルバーツは再び下落。中旬、ドルバーツは米経済指標等に振らされ方向感なく上下していたが、タイ18年第4四半期GDPが予想を上振れたことで再度上値が重くなった。そこに、米国が中国に対して人民元の切り下げを行わないことを要求との報道で人民元が下落、それにともないドルバーツも下落。昨年の安値を切り約5年ぶりとなる31.0台に。その後は、一旦の達成感から反転。月末にかけては、タイ2月輸出が3ヵ月連続でマイナスとなったことや弱い中国経済指標、米中通商協議進展への期待の後退などが重なりドルバーツは上昇し、再び31.5台を回復。
  2. (3月の展望) 米中通商協議の進展、米国の金融政策動向、中国全人代等の外部要因が基本的な変動要因であるが、いよいよ今月となったタイ選挙動向にも注意を要する。また、20日にはタイ中銀MPC、米FOMCが開催されるが、いずれも現状維持がコンセンサスで先行き見通しが注目される。

6.政治動向、その他

  1. 憲法裁判所は3月7日、タクシン元首相派のタイ国家維持党の解党を命じた。また、党幹部らは向こう10年間、政治活動が禁じられた。タイ国家維持党は2月8日、タイの総選挙においてウボンラット王女を首相候補として擁立を図ったものの、ワチラロンコン国王は王室の政治関与に反対する意見を声明。タイ選挙管理委員会はウボンラット王女を首相候補として認めない判断を下した。そして、選挙管理委員会はタイ国家維持党によるウボンラット王女擁立が違法だとして、憲法裁判所に解党処分を申し立てていた。
  2. 政府は5月4~6日に予定されている、ワチラロンコン国王の戴冠式前後にあたる4~7月の4ヵ月間、国王のシンボルカラーである黄色の衣服着用を推奨する方針。国全体で祝賀ムードを盛り上げる。タイには曜日ごとにシンボルカラーがあり、国王の生誕日である月曜は黄色。2016年に崩御したプミポン前国王のシンボルカラーも同じ黄色であった。


当記事は、三井住友銀行バンコク支店がとりまとめた資料を、同支店のご好意により利用させて頂いています。

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