訪タイ・ミッション2007 (2007/2/5-2/7)

寄稿：JTBFタイ・ミッションチーム      

ＪＴＢＦは昨年に引き続き今年（2007年）、2月5日～7日の日程でタイ・ミッション（注１）を派遣した。
スケジュール及び訪問先：

• 2月5日午前：タイ国投資委員会（ＢＯＩ）
• 　　　　 午後：(a)班 Amata 工業団地 - Ohta Techno Park
• 　　　　 午後：(b)班 財務大臣（MOF）
• 2月6日午前：タイ国政府観光庁（TAT）
• 　　　　 午後：泰日経済技術振興協会（TPA） & 泰日工業大学（TＮＩ）建築サイト
• 2月7日午前：(a)班 バンコク日本人商工会議所（JCCB）
• 　　　　 午前：(b)班 タイ輸出入銀行（EXIM）

■今回は各訪問先への表敬訪問が主目的であったが、合わせて、昨年9月のクーデター以降不透明になってきているかに見えるタイの動静を確かめたいということがあった。特に、30％のリザーブ規制や　Foreign Business Act 改正等の経済政策は、日本では「内向きの姿勢」、「外資叩き」というキーワードで報道されているが、実体はどうなのか。これに関しては、ＢＯＩ 訪問の際、政策の背景や投資統計について具体的率直な説明を受けた。
参照：「ＢＯＩ 訪問報告書」
また財務大臣とのインタビューやタイ輸出入銀行訪問で一貫性のある明快な説明を受けている。
参照：「財務大臣とのインタビュー/輸出入銀行訪」
参照：「何故日本の新聞報道ではタイの本当のところが見えないのか？」

■ＴＡＴでは、昨年末の爆破事件、バーツ高、物価の高騰、等タイ観光にとってマイナス要因が重なっている中で、率直に意見を交わし、また我々からの提言もさせて頂いた。
参照：「TAT 訪問報告書」

■TPA では、泰日工業大学の建築サイトも案内して頂き着実に開学準備が進んでいることを実感した。
参照：「泰日工業大学建設現場見学及び幹部との懇談」
参照：「泰日工業大学の開学（ABIC/JTBFとの関連について）」
また、Ａｍａｔａ 工業団地の Ohta-Techno-Park は、ＳＭＥ企業受け入れの雛形として注目されている。今回既に操業を開始している企業から話しを伺う機会を得た。
参照：「Amata 工業団地訪問記」

■今回の訪問で、日本における報道、あるいは取材のありかたについて、ネガティブなコメントを随所で聞いた事を残念に思う。ただ現実問題として報道の影響は大きい。一方タイ当局の公式見解や正確な情報開示に、日本人がアクセスする機会は、言語のバリアーもあり、かなり限られると思われる。ＪＣＣＢで伺った話もそのような日本人コミュニティーの受け止め方を反映していると思われる。帰国後(2月21日）に開催されたＢＯＩ セミナーでも悲観的な質問が相次いだ。比較対照できる情報が容易に得られることも重要ではないだろうか、レポートを終えるにあたって付記して置きたい。
参照：「盤谷日本人商工会議所訪問」

１．BOI 訪問報告

reported by Hitomi Morita (Vice Chairman of JTBF, Chairman of SME Committee JTBF)

• ２００７年２月5日（月）11；00-13：15　於：BOI ４F 大会議室
  出席者：（BOI）Mr.ThamrongDSG, Ms.Achara, Ms.Bonggot, Ms.Sunasinee, Mr. Ogasawara（商工中金）
  　　　　　 （JTBF）吉川, 今城, 西条, 小山, 本村, 奥村, 水谷, 布施, 上東野, 加藤, 篠崎, 森田　
• タムロンＢＯＩ副長官の現況説明
  現政府はタイ経済活性化を図るため、メガprojectを検討している。
  BOI はタイ政府活動状況を外国人商工会議所とメディアへ適宜報告会を開いてる。残念なことには日系新聞社記者は最後の方で顔を出す程度である。これでは日本への報道が憂慮される。
• 外国人事業法の改正点についての説明
  BOI 恩典による進出企業はこの対象外である。
  対象企業としてはローカル株主で株式保有51％以上する企業で外国国籍の人に株主投票権を与えている企業。（90日以内に商務省へ届け出る。1年以内に株主投票権をローカル株主に替え、商務省へ届け出る。）　Sin Corp. のような会社が対象になる。
• タイ国への日本企業の投資状況
  日系企業のタイ国での投資動向02年から06年にかけて右上がりの傾向である。
  04、05年はトヨタ、ニッサンへの設備投資関連（鉄鋼、鋼管工業）が盛んであった。これを例外とすると01年からタイ国への日本の投資は資順調に右上がりを続けている。
  外国資本のタイ国への投資国として日本は05年、06年と共に全体の35％を占めて、トップの座をキープしている。
  進出企業の国内への再投資は04年度から大きく増えているのも目立っている。
• タイへの大型投資としては中国からの鉄鋼工業への投資120ＭBがある。
• 今後のＢＯＩ投資政策の方向性
  Ｒ＆Ｄへの投資（生産性および技術力向上、競争力強化）。この方向への投資でローカルＳＭＥへの援助ができるのが望ましいのだが？
  エコカー製造の奨励。エンジニアリング関連産業の奨励（機械、部品・構成部品）。
  人材育成の促進（エンジニアの質、技術者の確保）。
  生物燃料生産の奨励。（代替エネルギー産業奨励）
• ＳＴＩ（Skill, Technology & Innovation）恩典への追加恩典パッケージの説明。
• New E & E Investment Incentives
  設備投資が300億バーツを越えるプロジェクトには16年間所得税免除という長期に渉る恩典がる。
  Seagate社(USA)がＨＤＤ工場の増設を行っている。日系では日本電産（Ｎidec）社がＲ＆Ｄへの積極投資を行っている。
• 新エコカー投資の奨励
  国際的環境・安全基準を満たす、より燃費が良い小型自動車製造を奨励する。
• 日タイ修好120周年記念行事
  タイフードフェスティバルを代々木公園で5月12－13日に開催する。
• タイ通貨の高止まり
  現行のタイバーツとの外貨交換比率が高止まりが輸出業には大きな負担になっている。
• タイ周辺国へのサポーティングインダストリの進出
  日系ではタイ矢崎、スタンレー電気、東京コイル　等の会社がラオスへ進出し操業を開始している。BOI もサポーティングインダストリの周辺国への進出をセミナーを通じて呼びかけている。
• ＳＭＥへの技術援助、ロングステイの件
  1946－1948年の日本人新生児（ベビーブーム）が多く、この年齢層がここ数年で定年退職を向かえ、第二の人生設計、実施段階に入る。この年齢でタイ国経験者を有効活用するには、この年齢の人に適合した施策が望まれる。
• 日系新聞記者の取材態度
  他国の新聞記者と比較すると記者会見の終了時間近くに現れる記者がいる。従って質疑応答にも十分に対応できていない。
  日本の読者向けの記事にするためか？恣意的な記事に仕上げる意図が見られる。在タイ企業、大企業は情報網がしっかりしているので記事に惑わされることないが、 中小企業でこれから進出を考慮している会社には判断を誤る材料になりかねない。

２．Amata 工業団地訪問記

reported by Hitomi Morita (Vice Chairman of JTBF, Chairman of SME Committee JTBF)

• 日時：2007年2月5日（月）15：00－16：30
• AMATA工業団地の概要は Web site の紹介記事が参考になります。
• Amata-Ohata Indutrial Park
  ＮＨＫのＴＶでも紹介された大田区中小企業向けのタイ地区進出を目的に造成された工業団地である。
  このＳＭＥ向けアマタ団地事務所には現地の人はまだ常駐してはいない。
  日系の「南武」－大田区出身の自動車用油圧シリンダー製造会社―が操業を始めてすでに3年目に入っている。2直体制で繁忙の様子。従業員は会社が調達したバスを使用して通勤している。日本人2名。「南武」は7年前チョンブリに進出、手狭になったのでこの団地へ移動した。
  ＧＭは現在見学する日本企業の対応に追われている。
  製品は日本、近隣外国（日系企業）への輸出と国内顧客（日系）への供給である。
  隣地に工場が進出、地耐力不足なので、現在床の強度補強工事をしている。
  ＳＭＥの進出には言語の問題、従業員確保の問題、地盤が弱いので製造設備の基礎工事（地耐力）等が当面の課題となりそうである。

３．財務大臣とのインタビュー/輸出入銀行訪問

reported by Hiroshi Motomura (Chairman of Finance Committee JTBF)

• ＪＴＢＦの訪タイミッション（金融委員会：委員長 本村 博志/小山 光俊/吉松 均/今城 彰 ）は、タイ国の経済政策実施の要、プリディヤトーン氏に2月5日、直撃インタビューを試みた。1月31日の日経朝刊に、「外資叩き相次ぐ―今年、日系企業は投資27％減」と報じられていることに言及、タイは長年継続してきた外資政策を放擲し、内向き姿勢に変更したのか？と単刀直入に水を向けると、大臣は“それは、真実ではない。日本のマスコミはちっとも取材に来てくれない。その記事は、ニュースの継ぎ接ぎではないか？タイ政府の従来からの外資政策は、全く不変であると言明。
• 更に氏は、“30％のリザーブ規制もバーツが、昨年1年間で対ドル約17％も上昇、他アジア通貨の7－8％高と比較し、その突出振りが目立つ。クーデター後のタイ経済情勢から見て極めて異常な動きと言わざるを得ず、このバーツ高の状況が更に続くようであれば、タイ国経済を牽引している輸出・foreign direct investment（FDI）政策に多大な影響を与えかねない。一方で資本市場へは、当面ネガティブな影響は出ようが、短期的と見ている。タイ中銀は苦渋の決断を余儀なくされたものである。要は、為替相場の安定化を狙ったものであり、この規制が長く続くものとは思っていない。
• また、最近動きが活発化して来ているForeign Business Act 改正について同氏は、“誤解と誇張に満ちた報道がなされているが、この改正の動きは、タクシン氏のファミリービジネスであるShin Corp.が、所謂”nominee company”を使って同法の規制を潜り抜けてきた元々違法なもので、今回この法の抜け穴を、ただ単に、塞ごうとするのが趣旨である。また、外資に議決権を持たせた優先株を発行、表面はタイ資本がメジャーと見せかけ、実態は外人資本がメジャーの議決権を有している、というケースが、現状合法的に行われているものの、この法の抜け道を使って、元々、法で認められていない業種に進出しているケースに対し、抜け道を塞ごうというのが今回の同法改正の狙いである。BOI企業や既存進出済みの製造業、輸出業には全く影響は無く、ましてや、「外人叩き」でも何でもない。と「外人叩き」を全くの誤解として、当方の理解を求められた。
• 「日系企業、投資27％減」確かにこの数字自体は間違いではない。ただ、コメントを付して欲しかったのである。タイ国投資委員会（ＢＯＩ）・タムロン副総裁の話では、2005年度は、鉄鋼、輸送の特別大型プロジェクトが含まれており、これ等を除いたBOIの所謂“Target Industries”への投資申請金額累計で見る限り、‘04年度：3910億バーツ、’05年度：4840億バーツ‘06年度：5140億バーツ、と右肩上がり傾向は続いている。日系でも、日産、トヨタのプロジェクトが特殊要因として、コメントさるべきであったろう。
• 2月7日、金融メンバーは、上記財務大臣との面談の内容を、今一度、タイの政策担当者に確認するべく、タイ輸銀のDr. Apichai　総裁以下4名の幹部と面談した。加えて、ラオス、カンボジアなど隣国への投資助成、第2メコン河大橋が持つロジスティック的な重要性、より柔軟な与信条件等、中小企業によるこれら地域への投資推進、更に、日本では7百万人の大きな層である“団塊の世代”が今年から定年を迎え、これらの中には、タイをLong stayの地として興味を持っている人々がいること、等々に言及した。
• 之に対し、Apichai 総裁は、
  ①ＦＤＩ政策は全く不変、バーツ高はタイの輸出競争力を弱めるもので、為替相場の急激な変動に対し、リザーブ規制はやむを得ない選択である。「外国人ビジネス法」改訂の検討は、外国人が、もともと違法な方法で制限業種に携わってきたケースに対する単なる「抜け道」塞ぎ、とプリディヤトーン副首相と全く同一の見解。
  ②インドシナ大陸に対する認識は、当方との寸分の差異も無く、今後とも隣国に対する直接投資など、積極的に支援していく積りである。現に、タイ輸銀としては、“Investment Fair”　等のイベントを近々予定しておりpromotionに努めているところである。
  ③この地域の物流が大きく変わろうとしていることは、当方指摘の通り。物流会社に注目をしている。物流会社の投資案件の話があれば、前向きに繋いで欲しい。大いにBack upさせてもらいたい。
  ④隣国への直接投資に関わる与信供与に際しては、柔軟に判断するつもりだ。日本の銀行より厳しくはない、と自覚しているが。
  ⑤Long stay の潜在的な対象者が7百万人いるとは、正直驚いている。タイも外貨獲得の良いチャンスである。何かお手伝いすることがあれば、遠慮なく申し越してきて欲しい。（上遠野ロングステイ委員長に帰国後報告することを約せり）
• タイの信頼できる経済通の政策遂行者2人に、外資への姿勢、バーツ対策等につき直接面談し、確認できた意義は大きいものと言える。特に、極めて悲観的な見方で報道しているマスコミとその報道を信じ、タイの将来に不安を覚え始めた中小企業者とに対し、ＪＴＢＦとして、真のタイの姿を伝え、少しでも認識のギャップを埋めていかねばならいと痛感。

４．ＴＡＴ本部訪問報告書

reported by Kazumasa Mizutani (Chairman of Tourism Committee JTBF)

• 日時：2月6日　ＡＭ10:00～11:30 場所：ＴＡＴバンコク本部
  出席者（ＴＡＴ側）Ｊuthaporn副総裁、Ｐrakit、Jamlong、Eurblarp、Yanyong、Ｐongthong、鹿野
  （ＪＴＢＦ側）森田、吉川、上東野、本村、奥村、加藤、吉田、西条、今城、篠崎、水谷
• 序
  昨年に引き続き、ＪＴＢＦ代表団がＴＡＴ本部を訪れ、Ｊuthaporn副総裁他と面談した。
  ＴＡＴよりの歓迎に挨拶に続き、ＪＴＢＦより設立の経緯、活動の状況等紹介を行なった後、日泰間の観光に関わる幅広い諸問題につき、意見を述べ併せ提案を行なった。その概要は以下の通りである。当方の発言に対し、ＴＡＴ側は終始極めて熱心に耳を傾けＴＡＴで出来るものは今後の政策推進に反映していきたいとし、又他の管轄部署の問題については夫々に適切に伝える旨の応答があった。
  当方、当初新総裁が今回出席出来なかったこともあり、表敬訪問程度を予想していたが、ＪＴＢＦ代表団の日本人のタイ観光発展についての率直且つ熱意ある発言があり、会議は一時間に及ぶものとなった。ＴＡＴ側は会議の締めの挨拶で「今日は予期していた以上に収穫があった会議でした」と強調していたことが強く我々の印象に残った。
• ＪＴＢＦよりの意見及び提案概要
  （１）タイ旅行商品の多様化－新しいルート開発
  ３年前にＪＴＢＦ観光委員会がタイ大使の要請で作成した新しいルートの商品開発の提案について説明した。
  （注）東北タイの遺跡巡り、ミャンマーのパガン、カンボジアのアンコールワット等を組み込んだ商品
  新総裁の「数より質」の観光政策にも沿うものであるが、この種の新商品は、急速には販売増には繋がらない。数を追求する旅行代理店は消極的になりがちである。開発が軌道に乗るまでＴＡＴとして代理店への経済的支援も考慮する必要があろう。
  （２）タイ観光にとっての３大マイナス要因
  ①バーツ高　②物価の高騰　③爆弾騒ぎによる安全性の確保
  は日本人タイ観光にとってマイナス要因として懸念されている。「物価が安い」というタイのイメージは薄れつつある。このような難しい危機だからこそ思いやり、心地よさ、美味なタイ料理等、タイ観光の持つ強みの部分を一層前面に押し出して欲しい。安全性の面で言えば、マスメディアのセンセーショナルな報道が必要以上に一般客に不安を与えているという面がある。これに対して、タイ側から正確な情報が十分発信されていない。ＴＡＴ広報活動の一環としてＴＡＴ/東京のホームページがその役割を果たすよう十分な予算をとって充実してはどうか。
• 新空港の問題
  空港設計、建設の基本的問題について連日報道されてているが、会議では代表団の体験から、具体的コメントを行なった。例えば、
  ①空港はその国の「顔」であり、第一印象が重要である。この点現代的デザインの外観等素晴らしい施設ではあるが、無機質な、温かみを感じさせないものとなっている点残念である。
  ②ショップの街は明るくて華やかだが待合室は暗く淋しい。
  ③トイレの数、案内表示が不足している。
  ④出迎え場所が狭く多数の客引きがまとわりつき混乱している。出迎えがある人は何とかなるが、ない人は不便。
  
• （４）ロングステイ
  日本及び日本人のロングステイ現状を説明し、タイ側の施策について下記意見を具申した。
  ①日本人高齢者のライフスタイルの選択肢として海外ロングステイへの関心は急速に高まっている。
  ②彼らは熱心に情報を収集しており、セミナー等へも積極的に参加している。
  ③最近の希望地域、国は「安・近・暖」であり、即ち生活費が安い温暖であるアセアンにシフトしている。タイへの関心は高い。
  ④目的、期間、住居等は百人百様のパターンであり、画一的施策では効果がない。
  ⑤ロングステイヤーの増加に伴いトラブルも増加している。
  ⑥世界各国が日本人ロングステイヤーの誘致に力を入れている。特に680万人の「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が今年から60歳の定年退職になる。
  ⑦タイ国（ＴＡＴ・ＴＬＭ）の施策はマンネリで魅力がない。ＴＬＭは住居、エリートカード等ハード志向が強く、きめ細かな生活情報の提供が少ない。マレーシア、フィリピン、インドネシアの方がタイ国より熱心な面がある。
• 今後の施策として次の２点を提案した。
  ①日本のロングステイ財団や多様なロングステイ支援団体との積極的交流
  ②日本のＴＡＴにロングステイ部門の設置と専任担当者の配置
  

５．泰日工業大学　（Thai-Nichi Institute of Technology）
　　建設現場見学及び幹部との懇談

reported by Kazuo Kikkawa (Vice Chairman JTBF, Chairman of Educational Committee JTBF)

• 日時：2007年2月6日、１3：30　場所：TPAパタナカーン別館
• AA 懇談会への出席者
  （TNI/TPA側）
  1. Dr. Supong Chayutsahakij, TN I評議会々長
  2. Prof. Krisada Visavateeranon, TNI 学長
  3. Mr. Rangsan Lertnaisat, TNI 情報学部長
  4. Dr. Bandhit Rojarayanont, TPA 理事兼事務総長
  5. 水谷光一氏、語学及び経営学講師
  6. 薮内友紀子、TPAアドバイザー
  （JTBF側）
  1. 森田仁美 2. 吉川和夫 3. 本村博志 4. 上東野幸男 5. 奥村紀夫 6. 水谷和正 7. 加藤寛二 8. 吉田研一 9. 西条正和 １0. 布施隆史 １１. 篠崎尚
• BB 懇談内容
  先ずTNI紹介のヴィデオが放映された。TNI側の説明要旨は下記通り
  1. TNI は工学部、情報技術学部、経営管理学部の3学部と大学院よりなる。
  2. TNI の建設費用は第一期、第二期合せて約5億バーツと見込まれる。そのうちの半額はTPAが今迄蓄えた積立金より拠出する。
  3. 第一期（教務部、図書館等を含むA棟、と実験室を含む教室のB棟）工事は2007年2月末までに予定通り完成する。
  4. 新入学生の入学試験は１月末実施され、600人が合格した。合格者の学力は高く4. 0点満点のタイ国システムで平均3. 6点である。これから入学試験が実施されるチュラロンコーン大学に合格すれば学生はそちらに流出するであろうが、その点は考慮済みである。
  5. 600人の合格者のうち200人余が奨学金取得を希望し、試験・面接を経て１20名が奨学金を受けることが決定した。奨学金は日本企業より年間800万バーツ、タイ企業より200万バーツを夫々募集する。
  6. 初年度は第一学年のみの入学であり、専門課程に入らないゆえ、日本に技術援助協力を依頼する必要はない。
  7. 専門課程に入り、日本にてインターンシップを実施する必要がある場合は特に皆さんに協力をお願いすることになろう。
  8. 3月に Dr. Supong と Krisada 学長が日本を訪問する予定である。（JTECSではこの機に支援委員会を開催予定）
• CC建設現場の見学 1. A棟とB棟は契約通り2月末には完成し引渡しが出来るであろう。JTBF一行は管理関係のA棟のみを見学した。
  2. 建設はCh.Karnchang－TokyuのJ/Vにて受注したが、実際の施行は東急建設が実施しており、問題はない。

６．盤谷日本人商工会議所訪問

reported by Hisashi Shinozaki (Secretary General, JTBF)

• 日時：2月7日　ＡＭ9:30～ 場所：JCCB 会議室
  出席者（JCCB側） 白崎憲二副会頭（泰国三井物産社長）、松本敬介事務局長
  （ＪＴＢＦ側）森田、吉川、上東野、本村、奥村、加藤、吉田、西条、今城、篠崎、水谷
• 白崎副会頭よりタイの一般概況につき説明あり。
• 東南アジア諸国への関心度で,タイの順位が落ちて来ているとのJETRO調査に対し白崎会頭は同じ見解としながら、昨年末のテロ、Foreign Business Actの改訂, 外国為替取引規制強化等を考慮したら、順位はもっと下がっていたろうとの見かたを披露。
• 最近の政治につき、副会頭より、現政権は内向きであり、前向き外向きのポリシーが出ていないため、タイ人の間でも不満が貯まってきているとのコメントあり。
• バーツ高の状況が続けば投資の減少はあり得るが、タイはhospitalityやcultureの点で魅力あり、引き続き日本企業の興味を惹くであろうとの見解。
• JCCB会員企業数は1,400社になっている。未加盟企業がかなり有り。
• シラチャ・パタヤ日本人学校を設立。この地域の日本人在住者数は約4,000人、生徒数は200人。土地をサハ・パタナ社より無料で借りる。校舎はJCCで建てる。チェンマイは従来通り補習校とする。
• 泰日工業大学の学生に対する奨学金として、開学初年度より４年間毎年800万バーツを寄付する。初年度分として既に目標額の目途がついた。各企業にはひも付きなしの寄付と言う事で理解を頂いている。
• 白崎副会頭は近々帰国予定。また事務局長も4月に交代予定とのこと。松本氏のJCCB事務局長職は4年間。

註１　メンバーリスト

• 森田仁美　　副会長兼SME委員会委員長、元タイフジクラ社長
• 吉川和夫　　副会長兼教育支援委員会委員長、元タイ・トーメン社長
• 上東野幸男　ロングステイ委員会委員長、元三菱電機タイランド社長
• 本村博志　　金融委員会委員長、元東京三菱銀行バンコク支店長
• 奥村紀夫　　広報委員会委員長、元IBM Ｓ.Ｐ. タイランド社長
• 水谷和正　　観光委員会委員長、元日本航空バンコク支店長
• 石井利一　　元丸紅泰国社長
• 小山光俊　　元さくら銀行バンコク支店長、金融委員会・企画委員会委員
• 加藤寛二　　元富士通タイランド社長、ロングステイ委員会委員
• 吉田研一　　元三井東圧化学タイ社長、ロングステイ委員会委員
• 西條正和　　元新電元泰国社長、SME委員会委員
• 布施隆史　　元泰国日商岩井社長
• 今城　彰　　元日本長期信用銀行バンコク支店長
• 吉松 均 　 元三井住友銀行バンコク支店長
• 篠崎　尚　　事務局長、元泰国兼松社長